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税理士・弁護士だけでは見えない
「相続後」の課題、ご存知ですか?
case 01

税理士の傾向
相続時点での節税重視、どちらかというと短期的な視点の相続プランになりがちです。
後日の税務調査が入らないことを前提として設計します。特に不動産市場には詳しいことが少ないため、不動産自体の将来性を考慮しない ケースも。
例えばこんなトラブルに
節税のため賃貸アパートを建てたが、地方で立地も決して良くなかったことから10年後には空室が目立つように。家賃補償の最低額では実質の赤字状態。
case 02

弁護士の傾向
資産を詳細に調べ、依頼者ならびに関係者にとって法律に則り適正かつ平等になるとうに相続プランを設計。法の下に関係者にとって納得性の高い内容になります。個々の事情や不動産の将来に渡っての価値などは「平等」の視点で見落とされがちです。
例えばこんなトラブルに
路線価を元に兄弟で平等に土地を分配して相続したが、接する道路の交通量が異なり、実際の資産としての利用価値が大きく乖離し、兄弟間の不満が高まり絶縁状態に。
遺産相続を巡る調停・裁判件数は年間1万5,000件強。相続のトラブルの99%は不動産が関係しています。
相続した不動産に"未来"がなければ、それは"負"動産になってしまいます。

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