

税理士・弁護士だけでは見えない
「相続後」の課題、ご存知ですか?
case 01

税理士の傾向
相続時点での節税重視、どちらかというと短期的な視点の相続プランになりがちです。
後日の税務調査が入らないことを前提 として設計します。特に不動産市場には詳しいことが少ないため、不動産自体の将来性を考慮しないケースも。
例えばこんなトラブルに
節税のため賃貸アパートを建てたが、地方で立地も決して良くなかったことから10年後には空室が目立つように。家賃補償の最低額では実質の赤字状態。
case 02

弁護士の傾向
資産を詳細に調べ、依頼者ならびに関係者にとって法律に則り適正かつ平等になるとうに相続プランを設計。法の下に関係者にとって納得性の高い内容になります。個々の事情や不動産の将来に渡っての価値などは「平等」の視点で見落とされがちです。
例えばこんなトラブルに
路線価を元に兄弟で平等に土地を分配して相続したが、接する道路の交通量が異なり、実際の資産としての利用価値が大きく乖離し、兄弟間の不満が高まり絶縁状態に。
遺産相続を巡る調停・裁判件数は年間1万5,000件強。相続のトラブルの99%は不動産が関係しています。
相続した不動産に"未来"がなければ、それは"負"動産になってしまいます。

アペックスホームズの推奨する
「財産ドック」とは?
“人間ドック”のように、あなたの不動産を詳細に診断。
今後相続を予定されているご所有の不動産について、収益性・活用可能性・リスクを、"不動産のプロ"の視点で診断いたします。
01
所有物件の
「活かし方」を提案
トランクルーム、貸会議室など、地域ニーズに合わせた最適な活用方法をご提案します。
02
周辺環境や
リスクも加味
法改正、空室リスク、地域の将来性などを総合的に分析し、リスクを最小化することを目指します。
03
相続後も利益を
生み出す"資産"へ
単なる節税ではなく、実際に使える・儲かる資産への再設計を行います。
2019年の相続法改正、タワーマンションを使った相続対策への規制、土地の登記義務化など、相続および不動産を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
"税金対策や法的整合性だけでない
「実際に使える・継続的に利益を生む」相続へ"

アペックスホームズがおすすめする
不動産活用の選択肢
「トランクルーム」「貸し会議室」

都心の物件でニーズ拡大中。保管需要の高まりと専有面積の縮小が後押し。狭小地も転用可能。長期契約で安定収益。
トランクルーム

空室の多いオフィスフロアを時間貸しへ。周辺ビジネス層、フリーランス、スタートアップ需要に応える。セミナー・ワークショップ等の地域活用も。高利回り、低投資で実現可能。
貸し会議室
賃貸経営や駐車場運用より
安定・収益性・地域貢献の3拍子が揃った
選択肢です。

不動産市場の変動、法改正、
地域ニーズの変化は待ってくれません。
相続前から準備しなければ
“持っているだけ”で損をする時代。
財産ドックは、不動産にとっての“未来設計図”です。
子や孫の世代まで
安心して引き継げる土地や建物へ。





